えぇぇぇ!!老後2000万円ではもう足りぬ。“普通”の生活に「夫婦で4000万円必要」

ホーネットです。
老後2,000万円問題が記憶に新しいですが、さらに上を上を行く記事を発見したので今回はそのご紹介と私の意見を書いていきます。

対象の記事はこちら。

老後2000万円ではもう足りぬ。“普通”の生活に「夫婦で4000万円必要」FPが試算=川畑明美

https://www.mag2.com/p/money/1058089

主な部分を抜き出しました。事実関係も確認しながら考察していきます。

記憶に新しい老後2,000万円問題ですが、本当のところ、必要な老後の貯蓄はいくらなのでしょうか?まず、老後の生活費を調べてみましょう。

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦ふたりで老後生活を送るうえで必要だと考えられる最低日常生活費は、平均で「月額22.1万円」となっています。
また、“ゆとりある”老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考えられる金額は、平均で「月額14万円」となっています。

これを必要な生活費と、合算すると「月額36.1万円」になります。

元記事はこちらのようですね。

老後の生活費はいくらくらい必要と考える?|公益財団法人 生命保険文化センター
生命保険文化センターが最新のデータで解説...

ポイントを抜粋します。

  • 生命保険文化センターが行った意識調査である。
  • 夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費が平均で月22.1万円。
  • ゆとりある老後生活のため、上記以外に平均14.0万円が必要。
  • 合計すると月額36.1万円。

まず最初に気になるのが、実態ではなく「意識調査」というところですね。2017年に総務省が出している高齢夫婦無職世帯の消費支出は23.5万円なので、日常生活費22.1万円の部分はそこそこ妥当な線なのかもしれません。しかしながら総務省の23.5万円は最低日常生活費ではなく、ゆとり費も含んでいることは注意が必要です。

記事ではゆとり費を含むと月額36.1万円必要とのことですが、これを年間にすると433万円となります。扶養家族1名のサラリーマン家庭で考えると年収528万円程度となります。国税庁が発表した平成29年の会社員の平均年収が432万円であることを考慮すると、働かずにもらうには多すぎる額ということが判りますね。

では、老後のゆとりのために上乗せされた金額(平均14万円)は、何に使われているのでしょうか?前述の生命保険文化センターの調査によると、以下の通りとなっています。

・旅行やレジャー:60.7%
・趣味や教養:51.1%
・日常生活費の充実:49.6%
・身内とのつきあい:48.8%
・耐久消費財の買い替え:30%
・子どもや孫への資金援助:22.4%
・隣人や友人とのつきあい:15.5%
・とりあえず貯金:3.7%

では次にゆとり費の主な内容を見ていきましょう。旅行や趣味、日常生活費の充実など、まさに「ゆとり」と言える項目が並んでいます。しかしながら夫婦2人でここに月14万円も使いますかね?悠々自適な生活を送りたいのは判りますが、上を見たらキリがありません。月14万円というのはあくまで「理想」だと考えた方が良いでしょう。

では、年金はいくら支給されるのでしょうか? 厚生労働省が発表した令和3年の金額は、標準的なモデル世帯の年金受給額で、夫婦で22万496円です。単純に生活費の不足を計算してみましょう。

厚生労働省のまとめによると、日本人の平均寿命は女性87.45歳、男性81.41歳ですが、平均寿命ではなく平均余命で考えることを私はおススメしています。
女性の方が長生きですから65歳女性の平均余命は、24.63年です。小数点以下を繰り上げて65歳に足すと90歳ですね。なので、「平均的な老後期間は25年」となります。

ゆとりのある老後生活費の36.1万円から年金受給額を22万496円を引くと、14万504円です。これに老後期間の25年で計算すると、14万504円 × 12ヶ月 × 25年 = 4,215万円 になります。つまり、生活費だけで約4,000万円は不足すると考えられるのです。

さて、最後は老後4,000万円の根拠の部分です。ここは結構気になりましたね。ゆとりある老後生活費36.1万円と年金受給額のギャップが月に14万円ちょっとということですが、逆に考えると「ゆとり費を除いた生活費は年金受給でほぼ補えている」ということを証明してしまっていますwww
年金はあくまで老後の生活費を補填するものであり、現役世代よりも贅沢な暮らしをさせるためのものではないと私は考えています。そういった意味では今回の試算は必然であり、妥当なものではないでしょうか。

老後に旅行などを頻繁に楽しみたいのであれば、現役時代から準備しておきましょう。というだけの話であり、老後4,000万円ないと破産するという話ではありませんので、誤解しないようにしてください。

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