外国税額控除申請のススメかた

ホーネットです。

みなさん確定申告や控除申請は実施していますか?ふるさと納税が広まったことで、寄附金控除申請をやっている人も増えてきたのではないかと思います。あまり一般的に知られていない制度だと思いますが、今回は米国株保有者であれば知っておくべき「外国税額控除申請」について、概要と申請までの準備作業をご紹介します。

外国税額控除申請とは

米国株から配当金を受け取ると、米国での現地課税が差し引かれ、そこからさらに国内で課税されます。米国での現地課税は10%(銘柄によって例外あり)なので、国内課税も考慮すると手元に残るのは70%強になってしまいます。しかしながらこれは2重課税にあたるため、申告すれば外国での現地課税の一部を取り戻すことができるのです。この申請が「外国税額控除申請」になります。

ちなみにこの制度は2重課税に対する処置のため、国内課税されないNISA口座は対象外となります。ご注意くださいね。

また現地課税10%が全額戻ってくるわけではない点も注意が必要です。所得の内容によって限度額が設定されますので、バックされる金額は人それぞれになるでしょう。私の2018年の実績ですが、現地課税が1,606円に対し控除税額は958円になりました。

事前準備するもの

では本題に入りましょう。まずは個々の配当金に対して、税引き前の配当金と現地課税額を把握する必要があります。これは証券会社の配当金支払い通知書に記載されていますので、チェックしましょう。多くの場合、電子交付書面になっていると思いますので、証券会社のサイトからPDFでダウンロードします。ダウンロードしたデータはきちんと保存しておきましょう!

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資料のまとめかた

配当金支払い通知書が揃ったら、内容をまとめていきます。使うのは一般的な表計算ソフトでOKです。私はMacのNumbersを使っています。

まとめる際は証券会社、通貨ごとにシートやファイルを分けておくと便利です。これは控除申請の際に証券会社ごと、通貨ごとに記載することになるからです。

では具体的にまとめ方を説明していきます。表に記載しておくべき項目ですが、以下の通りとなります。これらをひたすら表に転記するのみ!シンプルです。

  • 国内支払日
  • 銘柄
  • 税引き前金額(外貨建て)
  • 現地課税額(外貨建て)
  • 税引き前金額(円建て)
  • 現地課税額(円建て)

なお上記の配当金支払い通知書の記載場所ですが、SBI証券のものを例にとると以下の赤枠部分となります。参考までに。

さいごに

納税は国民の義務ですが、一方で知っている人だけが得をする節税制度もあります。今回ご紹介した外国税額控除もそんな制度のひとつです。面倒な部分もありますが、米国株投資を続けるのであれば、少額のうちから始めて慣れておくのがよいかと思います。

なお支払い通知書や外国税額をまとめた資料は必ず保管し、いつでも提出できるようにしておきましょう。申請時の提出要否は申請方法によって異なりますが、税務署によるチェックが入った時は必要になります。

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