投資の住民税を別納にしたら、予想外の展開になった!

ホーネットです。

2018年はFXやふるさと納税を始めたこともあり、始めて確定申告をしたのですが、申告分の住民税の納税通知書が届きました。確認したところ、その中身に意外な点があったので、ご報告です。

2018年の所得

こちらの記事にも記載していますが、私の所得は給与所得,譲渡所得,配当所得,先物所得の4つに分類されます。

確定申告に必要な書類、データをまとめてみました
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それぞれの所得に対する所得税,住民税の支払いは以下のようにしています。

  • 給与所得:給与天引き(源泉徴収)
  • 譲渡所得:特定口座からの源泉徴収(申告分離課税)
  • 配当所得:特定口座からの源泉徴収(申告分離課税)
  • 先物所得:確定申告し、支払い(申告分離課税)

基本は全て天引きされているので、意識しなくとも税金を支払っている状況となっています。気をつけなければならないのは先物取引(FX)のみです。

ちなみにふるさと納税分は確定申告をすることで、上記より控除されます。

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住民税の支払い方法

確定申告をすると、給与以外の住民税の支払い方法を選ぶことができます。すべて給与から源泉徴収するか、給与以外分を直接納付するかの2択です。微々たる金額だったので給与から差し引いても良かったのですが、会社に給与以外の収入がバレやすいという記事を見たため、なんとなく別納にしました。(投資は別に問題ないのですが。。。)

そもそも対象となるのはFXくらいだったので、数百円程度の金額なんですけどねw

住民税の納税通知書には驚きの金額が!?

前置きが長くなってしまいましたが、このような背景を経て、先日住民税の納税通知書が届きました。初めて見る通知書をワクワクしながら開けてみるとそこには衝撃の金額が記載されていました。

普通徴収:6,200円

そんなバカな!?と思いました。もしかして源泉徴収されている投資の譲渡所得や配当所得の住民税が2重課税となって請求されているのでは?と必死に調べました。

結果として、2重課税はされていなかったのですが、その計算方法に衝撃の事実がありました。住民税の計算はざっくり以下のように分類されているのですが、②と④の部分が曲者でした。

  1. 給与所得に対する住民税
  2. 申告分離課税(譲渡所得,配当所得,先物所得)に対する住民税
  3. 寄附金控除
  4. 申告分離課税の源泉徴収による控除
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譲渡所得,配当所得として約5,800円が源泉徴収されているのですが、納税通知書には②に+6,200円(内、先物取引分は400円程度)、④に▲5,800円という形で記載されていました。トータルすると先物取引(FX)だけの金額ではあるのですが、源泉徴収された金額もきっちり計算されているんですね。

そしてここから給与から徴収する額と、普通徴収(別納)する金額が計算されます。普通、給与からの徴収額は①−③と思われるかもしれませんが、実は①−③−④だったのです!!そして別納する額は②のみという真実。。。

つまり今後、投資で大きく儲けが出た際にこの方法を取ると、給与天引きの住民税がゼロに近づき、別納する金額がどんどん膨れ上がるということです。これは面倒だ。。。しかしながら今回初めて見た納税通知書は税金を意識する上で非常に有用なものだったと思っています。きちんと把握することで金融リテラシーも高まりますね。次回の確定申告の際は、支払い方法をどうするか迷うことになりそうです。

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