老後は2,000万円が必要!?金融庁の報告書を読んでみました。

ホーネットです。

金融審議会 市場ワーキング・グループにて、今後は老後資金として2,000万円が必要になる報告されたことが話題になっています。まあ確かに間違ってはいないのですが、報道ではその全容は伝わらないので、自ら金融庁の報告書を読んでみました。

※金融庁HP 「高齢社会における資産形成・管理」の概要より抜粋

老後資金2,000万円の根拠

まず老後にかかる支出ですが、現役時代のおよそ70〜80%が平均的な額だそうです。金額にすると28〜30万円/月程度となります。一方で収入は年金のみ(無職)とすると、高齢夫婦世帯では5万円/月の赤字になるとのこと。この赤字額は貯蓄などの金融資産から補填されることになります。

加えて長寿命化についても触れらています。現在60歳の人の4分の1が95歳まで生きるという試算もあり、まさに人生100年時代の到来と言えます。これにより従来であれば老後資金は20年分程度(1,300万円程度)を見ておけばよかったものが、30年程度(2,000万円)を想定しておかなければならない状況に変わってきたというものです。

ここで誤解のないようにしておきたいのですが、昨今騒がれている年金受給の減少懸念の話とは無関係に2,000万円が必要と言われていることです。年金問題で老後の準備額が増えたと解釈してしまう人がいそうでちょっと心配しています。

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金融庁から国民への真のメッセージとは

この状況を受けて、ワーキンググループでは世代ごとに以下の指針を示しています。私なりに噛み砕いて説明します。

現役世代に対して

少額でも良いので、つみたてNISAやiDeCoなど、国が推奨している投資を進め、各自で資産運用することを進めています。老後の生活を少しでも良くするために、国としてはこれだけの支援策を提示していますよ。だからそれらを有効活用してくださいね。ということです。現役世代の平均寿命は今よりももっと延びる可能性がありますからね。準備しておくに越したことはありません。

リタイヤ期前後に対して

リタイヤ期が近づいている世代に対しては、早期の退職給付金の確認を推奨しています。自分の退職給付金を知らない人は多いですが、一方でこの額がわからないとライフプラン・マネープランを立てることができません。現在の貯蓄と退職給付金を加味し、早期に老後の生活スタイルを決めることは非常に重要ですし、足りないのであれば収入を増やす方法を考える必要があります。何事も少しでも若いうちに始めるべきということです。ちなみに企業の退職給付金の額は近年右肩下がりになっているそうです。思ったより退職金が少ないなんてことがないよう、確認しておきましょう。

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高齢期に対して

高齢期の健康状態は人によって様々です。しかしながら人は年と重ねるごとに認知・判断能力が低下していってしまいます。どんなに老後のプランを綿密に立てても、それを実行する認知力が低下してしまうと意味がないのです。これは誰しも避けられないことなので、老後は徐々にシンプルなマネープランへ移行することが推奨されています。また相続関連も複雑な仕組みですので、判断能力の高い時期に決めておくことが重要です。

全世代に対して

最後に全世代に対するメッセージですが、金融リテラシーを高めることというのが強調されていました。金融リテラシーを高めることにより、現役世代は投資の活性化、リタイヤ世代は受け取る退職金の保護(無謀な投資の抑制)、高齢世代は計画的な資産の取り崩しや相続対応ができるようになります。投資家クラスタの方には常識かもしれませんが、お金の話が長年タブーとされてきた日本にとっては非常に重要なことです。願わくば金融リテラシーを高める手段について、国から抜本的な解決策が提示されることを祈ります。

コメント

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